認定で電験3種を取得したい！ 試験との違いやメリットは？

1．認定で電験3種を取得する方法

はじめに、認定を受けられる条件を紹介します。

1-1．認定制度とは何か？

電験3種の認定制度とは、経済産業省が認定した学校で電気に関する単位を取得し、実務経験を積んだ人向けの資格取得方法です。資格を得るのにふさわしい知識や経験が十分にあることを示せば、試験を受けなくても取得できます。ただし、産業保安監督部の口頭試問もあるので、条件さえ満たせば誰でも無条件に認定されるわけではありません。

1-2．認定を受けられる条件

認定を受けるためには、以下のような条件を満たす必要があります。

• 経済産業省が定めた認定校（高校・高等専門学校・専門学校・短大・大学）で、指定された単位を取得していること
• 第3種電気主任技術者の指導下で、学歴に応じた実務経験を積んでいること（高校卒:3年・短大・専門学校卒:2年・大卒：1年）

なお、認定校を卒業していても所定の単位を取得していなければ、条件を満たしたことにはなりません。単位については関東東北産業保安監督部東北支部電力安全課などのサイトに詳しく記載されているので、まずは確認してみましょう。卒業後から2年以内ならば、卒業した学校で不足している単位を履修することもできます。

また、一次試験の科目合格することで、不足している単位を補うこともできる場合があります。

1-3．担当官の面接にパスする必要もある

前述したような条件を満たす人が認定申請を行うと、産業保安監督部で担当官から事細かな質問を受けます。この質問にうまく答えられないと認定を受けつけてもらえません。いわば面接試験です。何回も申請をする人も珍しくありません。また、「20代、30代の申請者は、試験を受けても合格する可能性が高いので受理されにくい」という意見もあります。

2．試験と認定の違い

この項では、試験と認定の違いやそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。

2-1．認定を受けられる人、試験に挑戦できる人の違い

前述したように、電験3種の認定を受けるには経済産業省が定めた認定校に入学し、指定された単位を取得する必要があります。その後、実務経験を積んで初めて認定資格を得られるのです。一方、試験は受験資格が定められていません。年齢・性別・学歴・国籍に関係なく誰でも受験することができます。ただし、合格率は低く一筋縄では受かりません。しかし、これは認定も同じです。担当官が認定申請を受理しなければ、資格を取得することはできません。

2-2．認定を受けるメリットとデメリット

認定を受けて電験3種を取得すれば、今までの勉強や経験を活用できます。また、「今まで電気関係の仕事に就いていたが、試験を受ける機会がなかった。また、これからも勉強して試験を受ける時間が捻出できない」という人にとっては、便利な制度です。その一方で、条件を満たしていても担当官が受理してくれなければ認定は受けられません。そのため、「試験を受ける方が簡単」という人もいるでしょう。特に若い年代でまだ勉強する余裕がある人ならば、試験を受けた方が早く資格取得できるケースもあります。

2-3．試験に挑戦するメリット・デメリット

前述したように、試験を受けるのに受験資格は定められていません。全く畑違いの分野で働いていた人も、合格すれば資格を取得することができます。その一方で、試験は難しく一筋縄では合格できません。時間をかけて勉強する必要があります。

3．電験3種を認定で取得するまでの流れ

この項では、電験3種を認定で取得するために必要な書類や流れを紹介します。

3-1．必要な書類

認定を申請するには、以下のような書類が必要です。

• 主任技術者免状交付申請書
• 卒業証明書：コピー不可。様式は問わない。学校名・学部・学科・全日制か定時制か、一部か二部かが分かるものであること
• 単位取得証明書：学校で発行してくれるものでよい。開封無効。入学年（編入年）および卒業年・単位数などが書かれていること
• 実務経歴証明書
• 戸籍抄本か住民票
• 免状送付用宛先用紙

なお、実務経歴証明書は記載のルールが細かく決まっているため、必ず提出予定の産業保安監督部のサイトを確認しながら作成しましょう。必要な用紙もそこからダウンロードできます。書類に不備があると認定を受けることができませんので注意しましょう。

3-2．実務経歴証明書は具体的に記入する

書類を作成する際、実務経歴証明書は「このような実務を行いました」とできるだけ詳しく書いて、勤務先に証明してもらう必要があります。複数の職場の実務経験を合算することはできますが、職場ごとの証明が必要です。職場が認定に協力的でないと、書類作成に時間がかかるので余裕をもって作成しましょう。

3-3．認定までの流れ

書類が作製できたら、6,000円分の収入印紙を添付して住んでいる地域の産業保安監督部電力安全課に送付してください。書類が受理されれば、後日担当官との面接日程が告知されます。なお、産業保安監督部から遠方に住んでいる場合は、宿泊の準備が必要なこともあるでしょう。担当官からの質問は実務経験証明書に基づいて行われます。どのような仕事をしたのかくらいは、すらすらと答えられるようにしておきましょう。担当官が受理してくれれば、認定されて資格を取得できます。

4．電験3種の認定に関するよくある質問

この項では、電験3種の認定に関するよくある質問を紹介します。

Q．認定は何歳でも受けることができるでしょうか？
A．はい。近年は40～50代の人の方が受かりやすいとも言われています。

Q．認定は最低何歳から受けることができるでしょうか？
A．18歳で高校を卒業後、すぐに電験3種の有資格者の元で実務経験を積み始めた場合、21歳で認定を受けることができます。

Q．職場に電験3種の有資格者がいない場合、認定を受ける資格は得られませんか？
A．いいえ、保安協会に委託している場合などのように、電気主任技術者が常駐していない場合は、日常の点検業務を行っている記録が申請期間分すべてあれば認定を受けられる場合がありますが大変です。一番いいのは、申請者の先輩または上司が電気主任技術者であると認定がスムーズにいく場合が多いです。

Q．認定を受けた人と試験を受けて資格を取得した人との間に、できる仕事の差はありますか？
A．ありません。

Q．電験3種の認定は1年中受けることができますか？
A．はい。申請は常に受けつけられているので提出はいつでも大丈夫です。認定で取得する人が多くなっている場合も想定されますので、余裕をもって認定申請の準備をしたほうがよいでしょう。

まとめ

今回は電験3種の認定制度について解説しました。認定を受けると試験を受けずにすむ反面、書類作成などをしっかりと行わなければ受理されません。今は認定の方がハードルが高いという意見があります。メリット・デメリットをよく比較して、試験か認定を選択しましょう。